あっはっは、blogの更新自体が5ヶ月ぶりですか（激汗）。なんか、トップのカウンターが80000越えてるよ。おめでとう俺（笑）。 ちなみに、株式の週間報告は今週末作業する予定です。とはいえ、5か月分なので、若干遅れるかも知れませんが（汗）。

　というわけで、表題のブルドックソースの買収防衛策についてです。

　防衛策の内容は、買収を仕掛けているスティール・パートナーズ（以下スティール）以外の株主に1株につき3個の新株予約券を発行し、 スティールに対しては、新株予約券をブルドックソースが買取る形で約23億円を支払うというもの。

　この買収防衛策を巡っては、経営陣と敵対的TOBを仕掛けていたスティールとの間で、さんざもめていた訳ですが、 先日、東京高裁が経営陣の主張を全面的に認める判断をし、今日、日本では始めての買収防衛策の発動となりました。

　高裁判断の中で、スティールは「乱用的買収者」とされ、「社会的責任のある上場企業を買収するならば、買収後のビジョンを示すことが必要」という判断がされました。 確かにこれは道理ではあるんですが、ここまで踏み込んだ判断が示されるというのは、スティール側も予想していなかったのではなかろうか。

　まぁ、この「乱用的買収者」というレッテルは、下手すれば日本での動きに引導を渡されてしまうわけで、こんな判断がでるリスクを感じたなら、 スティールもここまで追い込むことはなかったと思うんだよね…。

　しかしこの判断は、ある意味非常に日本的な感じがします。欧米的な市場の常識からは理解されにくいと思いますし、 実際欧米メディアは批判的な論調が多いようです。

　でもね、この判決内容について、「納得できない」っていう日本人は実はほとんどいないんじゃないかという気がします。 ということは、とても日本の風土には合っているといえるわけで、それならそれでいいんじゃないかと思うのです。

　かつて、マレーシアの首相だったマハティール氏などが、「グローバルスタンダードというのはアメリカンスタンダードであり、アジアはアジアのやり方でやる」 という主張を行っていましたが、わたしも無理に欧米に合わせる必要はないと考えます。 実際、アジアは欧米の土俵に上げられて、ひどい目にあったわけですし、今こそアジアらしい経済市場の創生ということを考えるべきではないかと。

　とはいえ、今回のケースは、いろんな意味でレアケースといえる内容なので、 これをもって、一般的な内容とするのは、そもそもナンセンスだと思っておりますが。

　さて、話をブルドックソースに戻しますが、この会社、最新のデータでは売上高が141億6800万円で、経常利益は9億8700万円です。 ということは、スティールに支払う金額は経常利益比で考えれば2.5年分くらいにあたるわけで、果たしてこの買収防衛策を発動したことがよかったのか、という問題が今後付きまとうと思います。

　だってねぇ、総会で80%以上の株主が経営陣に賛同したということは、買収が成立する可能性は事実上なかったわけで、 これほど多額の資金を与えるならば、防衛策は導入するだけしておいて、発動するぞとプレッシャーをかけるだけでも良かったのではないかと。

　いずれにしても、経営陣は株主から、23億円を支払うことになっても、スティールよりも良いと信任をもらったわけですから、 現経営陣に頑張ってもらってよかったと、将来言われるように、会社経営に邁進していって欲しいところです。